相続の基本と手続きの全体の流れ不動産相続・相談コラム | 吉川・三郷エリアの不動産ならピタットハウス吉川店-株式会社アクシア-
相続の基本と手続きの全体の流れ
相続は、家族が亡くなった際に直面する重要な課題の一つです。相続に関する法律や手続きは複雑で、多くの人が戸惑うことが少なくありません。本記事では、相続の基本知識から手続きの流れ、相続税の計算方法、遺言の種類、そして相続対策のポイントまで詳しく解説します。
 
1. 相続とは?
相続とは、被相続人(亡くなった方)が所有していた財産や義務を、法定相続人が受け継ぐことを指します。財産には、不動産、現金、預貯金、株式、債務(借金)などが含まれます。
 
2. 法定相続人と法定相続分
日本の民法では、誰が相続人になれるか、またどの割合で相続するかが規定されています。
 
- 配偶者:常に相続人となる。
 - 子供(第一順位):複数いる場合は均等に分ける。養子も含まれる。(税務上のメリットは人数に制限あり)
 - 直系尊属(第二順位):両親や祖父母が該当し、第一順位がいない場合に相続。
 - 兄弟姉妹(第三順位):第一・第二順位がいない場合に相続。
 
法定相続分の割合
- 配偶者と子供が相続人の場合 → 配偶者1/2、子供1/2
 - 配偶者と直系尊属が相続人の場合 → 配偶者2/3、直系尊属1/3
 - 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 → 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
 
3. 相続手続きの流れ
相続手続きには多くの工程があり、それぞれ期限が定められています。
- 死亡届の提出(7日以内):市区町村役場へ届出。
 - 遺言書の確認:公正証書遺言、自筆証書遺言などの有無を確認。
 - 相続人の確定:戸籍謄本を取得し、相続人を確定。
 - 相続財産の調査・評価:不動産、預貯金、株式などの資産や借金を確認。
 - 相続放棄や限定承認の検討(3ヶ月以内):負債がある場合は慎重に判断。
 - 準確定申告(4ヶ月以内):被相続人の確定申告。
 - 遺産分割協議:相続人全員で財産分割を協議し、協議書を作成。
 - 相続税の申告・納付(10ヶ月以内):基礎控除額を超える場合に申告。
 - 財産の名義変更:不動産や銀行口座の名義を変更。
 
4. 相続税の基礎知識
相続税は、相続財産の合計額が基礎控除額を超えた場合に課税されます。
基礎控除額の計算
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
相続税率
| 
			 課税価格(万円)  | 
			
			 税率  | 
			
			 控除額(万円)  | 
		
| 
			 1,000以下  | 
			
			 10%  | 
			
			 0  | 
		
| 
			 3,000以下  | 
			
			 15%  | 
			
			 50  | 
		
| 
			 5,000以下  | 
			
			 20%  | 
			
			 200  | 
		
| 
			 1億以下  | 
			
			 30%  | 
			
			 700  | 
		
| 
			 3億以下  | 
			
			 40%  | 
			
			 1,700  | 
		
| 
			 3億超  | 
			
			 50%  | 
			
			 4,700  | 
		
5. 遺言の種類と特徴
遺言は、相続トラブルを防ぐために非常に有効な手段です。主な遺言の種類は以下の通りです。
- 自筆証書遺言:本人が全文を手書きする。家庭裁判所で検認が必要。
 - 公正証書遺言:公証人が作成し、公証役場で保管。検認不要。
 - 秘密証書遺言:内容を秘密にしたまま公証人に預ける。
 
6. 相続対策のポイント
相続を円滑に進めるための対策として、以下の方法が考えられます。
- 生前贈与:毎年110万円以下の贈与は非課税。
 - 養子縁組:相続人の数を増やすことで基礎控除額を増やす。(人数に制限あります)
 - 生命保険の活用:受取人を指定でき、非課税枠がある。
 - 遺言書の作成:トラブルを防ぎ、希望通りの分割が可能。
 - 不動産の活用:収益不動産を活用し、相続税を軽減。
 
7. まとめ
相続は複雑な手続きが必要ですが、基本的な流れや対策を理解しておくことでスムーズに進めることができます。特に、遺言書の作成や生前贈与を活用することで、相続トラブルを未然に防ぐことが可能です。
 
また、相続税の基礎控除や節税対策を意識することで、財産を効率よく次世代に引き継ぐことができます。専門家のアドバイスを受けながら、計画的な相続対策を行いましょう。
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