「負動産」という言葉を知っていますか？ ― 資産が家族の「負担」になるとき不動産相続・相談コラム | 吉川・三郷エリアの不動産ならピタットハウス吉川店-株式会社アクシア-

• 「相続税を払った上に修繕費も必要で、正直迷惑」
• 「都会に住んでいるので、地方のアパートを管理できない」
• 「売りたいけど買い手がいなくて困っている」

つまり、善意で残した不動産が、相続人にとって“負動産”になるというギャップが存在するのです。

4. 実際の事例 ― 家族を苦しめる「負動産」

事例1：地方のアパート

父が節税のために建てた地方都市のアパート。
相続時点で築25年、空室率は50％超。修繕費の見積りは1,000万円以上。相続した子どもは「売却もできず、税金と修繕費だけがかかる」と嘆いています。

事例2：管理不能の空き家

母の実家を相続したが、遠方のため管理できず放置。雑草や老朽化が進み、近隣から苦情が相次ぎ、最終的に行政から指導を受ける事態に。相続人は「正直、相続しなければよかった」と語ります。

これらの例は、決して珍しいものではありません。

5. 「負動産」を避けるためにできること

① 生前からの資産整理

「残す」ことを前提にするのではなく、「不要な不動産は売却する」「換金して分けやすくする」といった整理を生前に行うことが重要です。

② 相続人の意思確認

「子どもが引き継ぎたいと思っているのか？」を確認することが大切です。親の一方的な判断では、後にトラブルになります。

③ 専門家への相談

相続税対策は税理士、不動産の売却や活用は不動産業者、登記や権利関係は司法書士。それぞれの専門家とチームを組んで進めることで、負動産化を回避できます。

④ 賃貸経営の現実的なシミュレーション

「修繕費はいくら必要か？」「空室率はどの程度想定すべきか？」を数値でシミュレーションし、相続人の負担が現実的に耐えられるかを見極める必要があります。

6. 「資産を残す」から「負担を減らす」へ

従来の相続対策は「資産をできるだけ多く残すこと」が目的とされてきました。
しかし、これからの時代は**「残すよりも、負担を減らすこと」**が重要です。